2025年4月1日より、建築基準法が改正されます。
今回の改正は、脱炭素社会の実現を目指し、建築物のエネルギー消費性能を向上させることを主な目的として行なわれます。
以下に、改正のポイントとそれに伴う影響についてまとめてみました。
1. 改正の背景
日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、その一環として建築物の省エネルギー性能向上が求められています。これを受け、建築物の省エネ基準を厳格化し、すべての新築建築物に適用する改正が行われることになりました。
2. 改正の主なポイント
（1）省エネ基準適合義務の対象拡大
これまで一定規模以上の建築物（主に延べ面積300㎡以上）に適用されていた省エネ基準適合義務が、すべての新築建築物に拡大されます。
これにより、小規模な住宅や店舗でも省エネ基準を満たす必要があります。
（2）建築確認の審査強化
省エネ基準適合義務の拡大に伴い、建築確認申請時に省エネ基準適合の審査が行われるようになります。
これにより、設計段階から省エネ性能を確保する必要があり、適合しない場合は建築確認が下りない可能性があります。
（3）断熱性能・設備効率の向上
建築物の断熱性能向上が求められ、壁・屋根・窓などの断熱材や高効率な空調・給湯設備の導入が必要になります。
これにより、建築コストが増加する一方で、光熱費の削減が期待されます。
（4）再生可能エネルギーの活用推進
太陽光発電や蓄電池の導入が推奨され、エネルギーの自給自足を促す仕組みが強化されます。
一部の自治体では、新築時に太陽光発電設備の設置を義務化する動きもあります。
3. 改正による影響
（1）住宅の建築コストの上昇
省エネ基準適合のために、高断熱窓や高効率設備の導入が求められるため、建築コストが上昇する可能性があります。
特に小規模住宅では、従来よりも設計・施工のコストが増加することが懸念されます。
（2）設計・施工の負担増
建築確認の際に省エネ性能の審査が追加されることで、設計の自由度が低下し、施工業者の負担が増える可能性があります。
特に省エネ基準に適合するための計算や書類作成が求められる点が課題となります。
（3）長期的なメリット
建築コストが増加する一方で、省エネ基準に適合した住宅や建築物は光熱費の削減が可能となります。
また、エネルギー消費の少ない建築物は資産価値が高まり、将来的に売却や賃貸の際に有利になる可能性があります。
4. まとめ
2025年4月1日からの建築基準法改正により、省エネ基準適合義務がすべての新築建築物に適用されることになります。
これにより、建築コストの増加や設計・施工の負担増といった課題があるものの、光熱費の削減や建物の資産価値向上といった長期的なメリットも期待されます。
建築業界や不動産業界も、これから住宅を建てる予定の方々も、現在建物を所有している方々も、この改正の影響を理解し対応することがこれからは必要となってきます。
この建築建築基準法の改正は、既存住宅にも大きな影響をもたらすと思います。
更に、他のコーナーでも多くの情報を取り上げて皆様にお伝えしていきます。
是非、参考にして下さい。
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