費用の種類と報酬基準額の決め方について
報酬基準額の決め方は、「株式価値基準」「オーナー受取額基準」「企業価値基準」「移動総資産基準」が用いられます。
当社は、移動総資産基準を用いて報酬額を計算します。
M&Aにおける仲介業務及びFA業務について以下の通りの報酬規定となっています。
報酬額の基準は、「レーマン方式」による料率で以下のように金額に応じて計算します。
| 取引金額 | 料率 |
|---|---|
| 1億円以下 に該当する部分 | 6% |
| 1億円超 3億円以下 に該当する部分 | 5% |
| 3億円超 5億円以下 に該当する部分 | 4% |
| 5億円超 に該当する部分 | 3% |
たとえば取引金額が2億円の場合、以下のように計算します。
A： 1億円以下に該当する部分（1億円）⋯⋯1億円×6％＝600万円
B： 1億円超3億円以下に該当する部分（2億円ー1億円＝1億円）⋯⋯1億円×5％＝500万円
上記のようにレーマン方式の料率に応じて算出した金額を、最後は合計します。
C： 600万円＋500万円＝1,100万円
| 費用の種類 | 内容 |
|---|---|
| 相談料 | 契約をする前の相談時に支払う費用です。 相談料は無料です。 |
| 着手金 原則、100万円からです。 | アドバイザリー契約を結んだときに掛かる費用です。 総額報酬に含まれます。 |
| 月額報酬（リテイナーフィー） 原則、月額20万円からです。 | 業務遂行の費用（経費）として請求する月額報酬です。月額費用は総額報酬には含まれません。 |
| 中間報酬（中間時金） 原則、着手金を除いた総額報酬の10％の金額です。 | 基本合意書が締結された時点で掛かる費用です。 総額報酬に含まれます。 |
| 成功報酬(総額報酬） | レーマン方式による計算基準で計算します。 |
| 上記以外の費用 案件毎に担当者までお問い合わせ下さい。 | 弁護士や公認会計士・税理士・デューデリジェンス等を依頼する際の費用です。 |